借金をしようとするとき、まず思い浮かべるのが銀行からお金を借りることです。

多くの人が銀行に預金していますし、銀行員との付き合いも多いので利用しやすいからでしょう。

また銀行だと他の金融機関に比べて安心できるというイメージもあります。

金利面に関しても、銀行なら低いのでお得感があると思っている人が多いのではないでしょうか。

その反面、銀行では簡単にお金を貸してくれないという印象もあります。

バブル経済が崩壊した頃は、銀行による貸し渋りや貸し剥がしが社会問題化しました。

それでは銀行でお金を借りる際に、失敗しない主な金利や手続きおよびメリットを見ていきましょう。

銀行にはどんな種類があるの？

一口に銀行と言っても、色々種類があります。

また銀行とよく似た金融機関もあるでしょう。

それら銀行の種類を見てみます。

なお下記には日本銀行のような中央銀行は含まれていません。

これらそれぞれの銀行の特徴を見てみましょう。

メガバンクとも呼ばれる都市銀行

東京や大阪などの大都市に拠点を構え、全国展開している銀行が都市銀行です。

かつて都銀は10行以上ありましたが、現在では4,5行しかありません。なぜでしょうか。

1990年代にバブル経済が崩壊して絶対に安全と言われた都銀ですら破綻の危機に陥りました。

そこで1990年代後半に各都銀が合併を繰り返しました。これがいわゆる金融ビッグバンです。

金融ビッグバンにより誕生したのが巨大な銀行、即ちメガバンクです。

メガバンクは都銀のうち3行とも言われていますが明確な定義はありません。

都銀イコールメガバンクと考えてもいいでしょう。

メガバンクは他の銀行に比べて莫大な預金残高を抱えています。

銀行の役割は言うまでもなく、利子を付ける形で顧客からお金を預かり、そのお金を個人や企業に貸して利息を貰い経済を円滑に動かすことです。

預金残高が莫大ということはそれだけ巨額の貸し付けが可能で、大きな取引ができます。

また銀行の経営も安定するでしょう。

メガバンクつまり都銀は経営破綻するリスクが低くそれだけ顧客から信用されているのです。

地元に強い地方銀行

金融ビッグバンが起きても地方で頑張っている銀行もあります。それが地方銀行です。

地銀は都銀のように全国展開していないかわりに、地元では非常に強みを発揮します。

新聞でも大都市圏以外では全国紙よりも地方紙の方が発行部数は多い場合がありますが、銀行でも同じような現象が起きているわけですね。

地方では中小企業が多いため、地元でしかわからない状況を地銀は把握しています。

その分、メガバンクよりも信用されているのです。

政令指定都市を拠点とする地銀の中には、都銀に負けない規模を誇る銀行もあります。

また地元に支店が多くて利用しやすいのも地銀のメリットでしょう。

新たな形態のネット銀行

新たな形態の銀行として台頭してきたのがネット銀行です。

本稿では便宜上ネット銀行と称しますが、インターネットに特化した銀行のみならず大型ショッピングセンターが運営する銀行もあり、急速な発展を遂げています。

ネット銀行などは基本的に店舗を構えていないため人件費や維持費がかからず、手数料が安いというメリットがあります。

これからもネット銀行のような形態は増えていくでしょう。

財産運用に特化した信託銀行

信託銀行はその名の通り信託業務を行う銀行です。

信託業務というのは財産を預かって運用することです。

不動産や有価証券などを運用し、またファンドと呼ばれる投資信託を請け負います。

日本に支店がある外国銀行

外国のメガバンクの中には、日本に支店を構えている銀行があります。

これは言うまでもなく外国銀行です。

当然、その銀行の国と取引のある企業にとっては利用しやすくなります。

その他の銀行

郵政民営化により郵便貯金事業などを引き継いで誕生したゆうちょ銀行は、その他の銀行に区分されます。

ゆうちょ銀行は都銀ではないにもかかわらず全国47都道府県に店舗があります。

かつての郵便局時代から貯金の金利が高いということで、現在でもゆうちょ銀行に貯金している人も多いでしょう。

ゆうちょ銀行以外でも、どれにも区分されない銀行は増えています。

業種に特化した協同組織金融機関

銀行ではありませんが各業種に特化した協同組織金融機関があります。

有名なのが農業協同組合や漁業協同組合などです。

農協は農業、漁協は漁業の発展を推進する組織であることはわかりますね。

また信用協同組合を利用する中小企業も多いでしょう。

これらは誰でも利用できるわけではなく、組合員になる必要があります。

他にも信用金庫や労働金庫などがあり、営利団体の銀行と違って非営利組織の形態を採っています。

しかし預金や貸し付けを行うという業務自体は銀行と似ているでしょう。

お金を借りる際には、銀行だけではなくこれら協同組織金融機関も検討してください。

銀行系カードローンの金利について

銀行でお金を借りようとしても、ハードルが高くて簡単には貸してくれないというイメージがあるでしょう。

しかし銀行でも手軽にキャッシングできるカードローンがあります。

カードローンなら銀行が発行しても担保や保証人は必要ありません。

審査にさえ通れば借り入れが可能になります。

3種類のカードローン、そのメリットとデメリット

カードローンは銀行だけが発行しているのではありません。

他にもテレビCMでお馴染みの消費者金融、そして信販系カードローンがあります。

この中で銀行系カードローンは最も金利が低くなっているのがメリットです。

その反面、審査が最も厳しいのが銀行系カードローンでそこがデメリットと言えるでしょう。

消費者金融は銀行系カードローンの反対で、信販系カードローンはその中間です。

なお信用金庫や農協などの協同組織金融機関もカードローンを発行していますが、これらは銀行系カードローンに区分されます。

銀行系カードローンと消費者金融、金利の比較

それでは銀行系カードローンと消費者金融では、どのくらい金利が違うのでしょうか。

カードローンによってはプレミアムやゴールドなど非常に条件がいい金融商品がありますが、それらは審査基準が厳しいので条件がほぼ同じの大手金融業者で比べてみます。

両社とも限度額や申込条件にはさほど違いがありませんが、年利が大きく違うことがわかるでしょう。

特に最高年利は4パーセントも違います。

B消費者金融の最低年利は3パーセントと低いように見えますが、これは限度額800万円での年利です。

また限度額800万円の場合でも、A銀行では2パーセントと低くなっています。

仮に800万円を1年間借りたとすると利子はA銀行の16万円に対し、B消費者金融は24万円と実に8万円も差が付くのです。

しかもカードローンで限度額800万円の人はあまりいません。

そもそも総量規制により年収の3分の1以上は借り入れできないため、限度額を800万円にしようと思えば年収が最低でも2,400万円必要ということになります。

そのため、カードローンの金利を見る場合には、最低年利よりも最高年利で判断した方がいいのです。

金利は利用者自身が決めることはできないので、最初はまず最高年利になることがほとんどだからです。

たとえば100万円を最高年利で1年間借りると利子がA銀行の14万円に対しB消費者金融では18万円と、4万円も変わってきます。

800万円の借り入れで8万円差は仕方ないと思っても、100万円で4万円差はかなり大きいでしょう。

ただし中には消費者金融よりも金利が高い銀行系カードローンもありますし、消費者金融には無利息サービス期間を設けている業者もあります。

つまりそれぞれの特性を知ってカードローンを選ぶことが、金利で失敗しない方法なのです。

銀行系カードローンの審査は厳しいの？

銀行系カードローンに限らず消費者金融や信販系カードローンを申し込む際には必ず審査があります。

もし審査なしでお金を貸してくれるという業者があれば、それは闇金融と思って間違いありません。

銀行系カードローンの審査が厳しいのは事実

銀行系カードローンの審査が、消費者金融や信販系カードローンに比べて厳しいのは事実です。

無担保の保証人なしでお金を貸してくれるのですから、仕方がありません。

そのかわり前項で説明したように、金利は消費者金融や信販系カードローンと比較すると低くなっているのが現状です。

銀行系カードローンの審査に落ちやすい人

それでは、どういう人が銀行系カードローンの審査に落ちやすいのでしょうか。

その特徴を見てみましょう。

銀行系カードローンだけではなく、全てのカードローンでは審査に通るためには安定収入は必須です。

したがって無職の人が審査に通ることはありません。

それではどれぐらいの収入が必要かと言えば銀行によります。

ただし重視されるのは年収額よりも、いかに収入が安定しているかということでしょう。

つまり年収が多い個人経営者よりも、年収は低くても会社員の方が有利ということです。

また安定収入さえあれば、アルバイトや派遣社員でも、ほとんどの銀行系カードローンでは申し込み資格があります。

ブラックリストに載っているというのは、過去に金融事故を起こして信用情報機関に登録されている人のことです。

ブラックリストに載っている人も、銀行系カードローンではまず審査には通らないでしょう。

ブラックリストには載っていなくても金融事故を起こしたことがある人は、審査では不利になります。

金融事故とはたとえば返済の延滞を何度も繰り返すことです。

複数の金融業者から借り入れしている人も返済能力がないとみなされて、審査に通るのは難しくなっています。

また、同時に何社も審査を受けるのはいけません。

よほどお金に困って返済も難しいだろうと判断されるわけです。

同時ではなくても、1ヵ月ぐらいの間に何社も立て続けに審査を受けるのはやめましょう。

審査に受かる可能性を高めるために、虚偽の情報を書き込む人がいます。

しかしこれは絶対にやめてください。

嘘は必ずばれますので、虚偽の情報を書き込む人は信用されず、審査に通ることはありません。

銀行系カードローンでも即日融資が可能なの？

消費者金融の広告を見ると、即日融資可能という宣伝文句を見掛けます。

それでは銀行系カードローンでも即日融資は可能なのでしょうか。

残念ながら銀行系カードローンでは即日融資には対応していません。

なぜなら審査の際には警察庁のデータベースに照会する必要があるからです。

反社会勢力への融資を防ぐためにこのような措置が取られるようになったのです。

したがって、どうしてもその日に借り入れしたい場合は、銀行系カードローンは不向きと言えるでしょう。

銀行系カードローンは総量規制対象外って本当？

前にも少し総量規制について書きましたが、消費者金融や信販系カードローンでは総量規制の対象になっているため、年収の3分の1以上は借り入れできません。

しかし銀行は総量規制の対象外となっているのです。

そのため本来なら銀行系カードローンも総量規制対象外のはずですが、少し雲行きが変わってきました。

都市銀行では総量規制に関する自主規制を始めたため、カードローンでも年収の3分の1以上は借り入れできなくなったのです。

しかし別項で説明した通り、銀行は都銀だけではありません。

都銀以外では自主規制を行っていない銀行もあります。

中には年収の2分の1までしか借り入れできない銀行もあり、基準は銀行によってまちまちです。

銀行系カードローンの手続きと申込方法

それでは銀行系カードローンの手続きと申込方法を見ていきましょう。

もちろん銀行によって申込方法は違いますが、一例として今回ご紹介するのはC銀行カードローンの手続きです。

なおC銀行とはネット銀行などではなく、昔からある普通に店舗を構えた銀行です。

失敗しないために、まずはお試し診断

まずはC銀行カードローンのサイトを開いてください。

そこにはお試し診断というボタンがあります。正式に申し込む前にお試し診断を受けましょう。

お試し診断では個人情報を書き込むと数秒で審査の合格が可能か否か、すぐに診断してくれます。

もちろん審査合格の可能性ありと診断されても落ちる場合はありますが、一応の目安にはなります。

もし不合格と診断されれば、申し込むのはやめた方がいいでしょう。

前にも書きましたが、数社のカードローンを立て続けに申し込むと、審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

落ちるとわかっているカードローンに申し込んで、本当に落ちれば他社のカードローンに申し込んでも、不合格になる可能性が高くなるのです。

お試し診断はほとんどの銀行系カードローンで実施できます。

失敗しないためにも、お試し診断は必ず受けましょう。

銀行口座を持っていれば、WEB完結による申し込みも可能

お試し診断に合格すればいよいよ正式な申し込みです。

C銀行カードローンでは、銀行口座を持っているとWEB完結による申し込みが可能です。

なお銀行口座を持っていなくても、カードローンの申し込みはできます。

銀行によってはカードローンを作る際に口座の開設が必要な場合もあるのでご注意ください。

C銀行のサイトから、カードローン申し込みのページへ行きます。

そこにはC銀行の口座を持っている人用のページと、持っていない人用のページがあるので、自分に該当するボタンを押してください。

当然、口座を持っている人の方が、申し込みはスムーズに行われます。

それぞれ個人に関する情報を書き込む欄がありますので、指示に従って記入しましょう。

この際、虚偽の情報を書いてはいけません。

審査が始まり、合否通知は電話かメールで連絡

全ての項目に記入すると審査が始まります。審査では職場に在籍確認の電話が掛かってきます。

在籍確認の電話はどの銀行でも必ずあると思ってください。

ただし銀行側もカードローンの申し込みによる確認電話だとは、職場には告げません。

審査結果が出れば本人に電話かメールで通知が来ます。合格すれば、晴れて契約が可能となります。

書類を準備して、契約とカード受け取り

C銀行では、無人テレビ窓口があります。

そこで契約とカード受け取りが可能です。

無人テレビ窓口まで行くのが面倒ならば、郵送という手段もあります。

ただしこちらは少し日数がかかります。

無人テレビ窓口でも郵送でも本人確認書類が必要です。

本人確認書類には以下のうちの1点をご用意ください。

なお無人テレビ窓口でカードを受け取る場合は、運転免許証が必要です。

それ以外の本人確認書類では、郵送となります。

利用限度額の希望が50万円以下の場合は本人確認書類だけでいいのですが、50万円超を希望する場合は、以下のような収入証明書が必要です。

上記のうちの1点を用意しましょう。

契約が終了してカードを受け取れば借り入れが可能になります。

今回はC銀行カードローンで説明しましたが、どの銀行系カードローンでもだいたいは同じような流れになります。

銀行ローンで車を買う際の手続きや金利

銀行でお金を借りる理由として、よくあるのが車を購入するときです。

しかしディーラーは提携している金融機関でのローンを勧めるでしょう。

その方が手続きは楽になるのも事実です。

それでも車のような高価な物を買うときは、ローンの方法も慎重に選ばなければなりません。

ディーラー任せの方が楽だからと言って、もし金利が高ければ大損します。

最近では銀行以外の信用金庫や農協などでも、自動車ローンには力を入れているので選択肢に入れてください。

それでは今回は200万円の新車をD銀行のローンで購入する際の、手続きや金利を見ていきましょう。

ディーラーで見積もりを取る

銀行ローンで車を購入する場合、銀行からお金を借りてからディーラーに代金を支払い、銀行にローンで返済していく形になります。

まずはディーラーに行って、欲しい車の見積もりを取ってください。

複数の車で迷っている場合は、全ての見積もりを取りましょう。

見積もりを取れば、銀行での手続きに移ります。

自動車ローンでもWEB申し込み

現在では自動車ローンでもWEB申し込みが可能です。

もちろん銀行に来店しても、郵送でもいいのですが、WEB申し込みなら24時間365日いつでも可能です。

まずはD銀行の自動車ローンのサイトを開き、仮審査の申し込みをします。

この際、たとえば200万円の車と250万円の車のどちらにしようか迷っているときは、高額の250万円で仮審査を受けてください。

購入金額が見積金額よりも減るのは構いませんが、増えると審査のやり直しになるからです。

申し込みフォームから仮審査の手続きを行いますが、この段階では書類は不要です。

また仮審査に申し込んでも、不要になればキャンセルしても構いません。

仮審査に合格すると、本審査に移ります。

その際に必要な書類は以下の通りです。

WEBで申し込む場合、必要書類を写真に撮って専用ページに写真をアップロードします。

本審査に合格し全ての契約が完了すれば、車の購入代金が銀行からディーラーに支払われて、あとは返済していくことになります。

自動車ローンの金利はどれぐらいなの？

それでは自動車ローンの金利はどれぐらいなのでしょうか。

もちろん金融機関によって異なりますが、だいたいは年利が3パーセントから5パーセントが相場でしょう。

さらに、ディーラーよりも銀行ローンの方が金利は低いのが一般的です。

その分、ディーラーのローンにすると値引きしてもらえる場合もありますが、そのあたりのトータルも考えてローンを選びましょう。

200万円の車での銀行ローンのシミュレーション

それでは、200万円の車を購入する際の、銀行ローンでのシミュレーションをしてみましょう。

頭金は40万円、即ち160万円のローンで年利は3.5パーセント、ボーナス支払いなしの5年で完済するとします。

ただし、端数処理は銀行によって異なります。

なお頭金はなくてもいいのですが、多額になるほど返済が楽になり、支払う利子も減ります。

たとえば頭金が40万円では利子の総額は146,404円ですが、頭金を60万円にした場合は128,108円となります。

つまり18,296円も安くなるわけですね。

可能ならば頭金はできるだけ多く支払いましょう。

また今回は5年でシミュレーションしましたが、返済期間をもっと短くすると支払う利子はさらに安くなります。

住宅ローンで家を買う際の手続きや金利

家を購入するときも、銀行でお金を借りる理由の一つでしょう。

今回は、住宅ローンで家を買う際の手続きや金利を見てみます。

住宅ローンの主な手続きの流れ

住宅ローンの場合は、自動車ローンと比べて購入金額の桁が違います。

したがってWEBで簡単に手続きというわけにはいきません。

銀行によって異なりますが、住宅ローンの手続きの主な流れを記してみます。

仮申し込みから借り入れまで、だいたい1ヵ月から1ヵ月半ぐらいはかかるでしょう。

購入金額が大きいために、かなり時間がかかるのは仕方がありません。

審査も慎重に行われます。

勤続年数が3年未満だと、審査に通るのは厳しいようです。

住宅ローンは返済が何十年にもわたるので、安定収入が何よりも重視されるのです。

住宅ローンでの金利の種類

住宅ローンは返済が長期間になるため、金利の違いが大きく左右するのは言うまでもありません。

当然、金利が低い住宅ローンを選べばいいわけですが、それだけではないのです。

住宅ローンの金利には以下の3種類があります。

変動金利は金利が最も低く設定されており、さらに一定期間ごとに金利の見直しがあります。

金利の見直しは半年ごとに行われ、市場金利の相場によって金利が決定されるのです。

当然、市場金利が下がれば得になりますが、市場金利が上がると損になります。

全期間固定金利は、ずっと金利が変わらないタイプです。

市場金利の影響を受けないため、市場金利が上がった場合は得になりますが、市場金利が下がれば損になるのは言うまでもありません。

ずっと金利が変わらないので、返済計画は立てやすいのですが、金利は3つのタイプの中で最も高くなっています。

固定金利期間選択型は、変動金利と全期間固定金利の中間です。

3年や5年、10年ごとに金利の見直しがあります。

何年ごとに見直しをするのかは、契約時に決めるわけです。

たとえば3年後に金利の見直しと決めておくと、最初の3年が経過すれば、金利の方法を変更することが可能です。

住宅ローンの金利はどのタイプを選べばいいの？

それでは住宅ローンに失敗しないためには、どの金利を選べばいいのでしょうか。

それぞれのケースを見てみましょう。

たとえば夫婦共働きで資金にある程度余裕がある家庭では変動金利がお勧めです。

仮に市場金利が上がっても、資金に余裕があれば返済額が変わる直前に繰り上げ返済して、金利の上昇に対応することができます。

変動金利では金利が低いのもメリットの一つです。

逆にこれからお金を貯めたい家庭では、全期間固定金利にすればいいでしょう。

3つのタイプの中で最も金利が高いとはいえ、毎月の返済額がずっと変わらないのですから返済計画を立てやすくなります。

収入には変化があってもローンによる支出は変わらないのですから、自ら無駄遣いはしなくなるでしょう。

また現在は低金利時代なので、金利タイプとしてはメリットがあります。

成長期の子供がいる家庭では固定金利期間選択型を選ぶのがいいと思われます。

理由は言うまでもなく、教育費の支出です。

教育費はなかなか計算できるものではありません。

塾代もそうですし、子供が何かスポーツをやりたいと言い出す可能性もあります。

あるいは私立校に通わせるようになるかも知れません。

そこで10年間は固定金利とすると、子供が大学に通っている間は金利が変わらず返済計画を立てやすくなります。

大学卒業後は、そのときに合った金利タイプに変更すればいいわけです。

法人が銀行でお金を借りる場合

銀行でお金を借りる機会が多いのは、個人よりもむしろ法人とも言えます。

中小企業では信用金庫や信用組合などから融資を受けることも多いでしょう。

それでは法人が、銀行や協同組織金融機関からお金を借りる方法を見てみます。

法人が銀行から融資を受けるコツ

企業は資金に困ったときはもちろん、事業を拡大する際にも銀行などの金融機関からの融資は必要不可欠です。

それでは、融資を受けるためにはどうすればいいのでしょうか。

いちばん大切なことは、わかりやすい決算書を作成することです。

ただお金を貸してくださいと言うだけでは、銀行はお金を出してくれません。

計画性のある資金用途なら銀行も融資してくれる可能性が高くなるでしょう。

事業用カードローンを利用する

カードローンと言えば個人用というイメージが強いのですが、実は事業用カードローンという金融商品を銀行は運営しています。

ビジネスローンという呼び方をしている銀行もありますが、事業用に特化したカードローンです。

銀行から融資を受ける際には担保や保証人が必要ですが、事業用カードローンは普通のカードローンと同じく担保および保証人は不要です。

もちろん、審査はありますが、融資を受けるハードルは低いと言えるでしょう。

そのかわり普通に銀行から融資を受けるよりも、金利は高くなっています。

担保や保証人が不要だからといって、安易に事業用カードローンばかり頼っていると失敗するでしょう。

事業用カードローンを利用するのは、緊急時にさほど多額の資金が必要ないときだけに留めておきたいものです。

銀行でお金を借りるということは安心感があり、しかも金利も低いというメリットがあります。

それでも失敗しないように金利の低い銀行や協同組織金融機関を選んだり、損をしない金利タイプを見極めたりする必要があります。

特に借入金額が高額になると、金利の影響が大きくなります。

手続きする際には、慎重に検討しましょう。